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チョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部(日本の外務省に相当)次期長官が5日、パク・クネ(朴槿恵)政権当時に行われた2015年の日韓慰安婦合意について、「手続き的に問題があった『密室合意』」と評価した。
同氏はこの日、国会の外交統一委員会で開かれた人事聴聞会に出席し、「ある日突然、政府が日本と慰安婦合意をしたという事実を発表して、被害者らが失望した」とこのように述べた。
また、「日本から10億円を受け取って解決するという合意内容は、国民が納得できなかった」と強調した。
続けて、「ムン・ジェイン(文在寅)大統領が、大統領候補時代に『合意無効』という公約を掲げたが、就任後にその公約を破棄した」とし「政治的に困難な決定をした」と評価した。
同氏は「文在寅大統領は、2015年の合意の枠組みを維持しながら、被害者を中心に人格を尊重して、回復する方向での問題解決を模索したもの」と述べた。
また、「まだ韓国政府は、日本から受け取ったお金を持っている」とし「正確な金額は分からないが、50億ウォン余りを預け入れている」と付け加えた。
なお、文在寅大統領は先月の記者会見で、慰安婦合意を尊重するという立場を直接明らかにし、日韓関係の改善の意志を表している。
2021/02/05 20:19配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
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（略）
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